責任ある鉱物調達方針

横浜金属グループは、RBA行動規範、企業行動憲章および企業の社会的責任（CSR）に基づき、人権、環境、倫理、関係法令、国際ルールなどに配慮した管理体制を整備し、「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に従い、ANNEX Ⅱに規定する紛争地域および高リスク地域における児童労働をはじめとした人権侵害、テロリストへの資金供与、マネーロンダリング、不正取引、汚職、紛争への加担などに係る調達を回避し、以下の通り責任ある鉱物調達方針を推進します。

※ANNEX Ⅱリスク

　●鉱物の採掘、輸送、取引に関連した人権侵害

1. 管理体制の構築

マネー・ロンダリング等の対策を含む鉱物調達管理を実施するため、事務局を設置し管理責任者を役員より選任し、一元管理体制を構築する。

 関連部署と連携し、各部門の役割と責任を明確にして、マネー・ロンダリング等の対策に取り組むとともに、鉱物のサプライチェーンに対するリスク評価（デュー・ディリジェンス）を実施するための体制を整備いたします。

2. 調達原料およびサプライヤーのリスク評価

 弊社は、提供する商品やサービス、取引形態、取引先の国・地域、顧客の属性等のリスクを包括的および具体的に検証し、調達原料およびサプライチェーンに対するリスクを特定・評価し、リスク評価（デュー・ディリジェンス）責任ある鉱物調達管理体制の下、OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンスに従い、金の調達原料およびサプライチェーンに対するリスク評価（デュー・ディリジェンス）を継続的に実施します。

その結果、管理責任者が高リスクと判断した場合には、組織の決定を経てリスク低減を図ります。

リスク低減ができない場合には、直ちに調達（取引）を中止します。

リスク評価の結果は適正に記録を保管します。

3. 教育訓練の実施

 責任ある鉱物調達に関与するすべての部署および担当者に対して、マネー・ロンダリング等の対策を含む鉱物調達管理に必要な教育訓練を継続的に実施し、専門性・適合性などの維持向上を図ります。

4. 取引時確認と取引のモニタリングと記録の保管

 弊社は、本人確認、取引時確認（KYC含む）資産凍結対象者等に対する措置に係る確認など、顧客の属性や取引内容に適した必要な措置を実施、疑わしい取引については的確に検知できる体制を整備し、当局に対して速やかに届け出ます。

 また、受領した調達原料が、サプライヤーから入手した情報と整合が取れていることを監視し、その記録を適正に保管管理いたします。

5. 内部監査および第三者監査の実施

 弊社は、 マネー・ロンダリング等の対策を含む鉱物調達管理の状況について、定期的に内部監査を行い、監査結果を踏まえて管理体制のさらなる改善に努めます。

 RMIのガイダンスに則り、責任あるサプライチェーン管理の体制および実施状況に関して、定期的に独立した第三者機関による監査を実施いたします。

制定日：2012年12月1日
改正日：2024年12月2日
横浜金属グループ
横浜金属株式会社
横浜金属商事株式会社