「所得税法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」「古物営業法」「消費税法」の規定に準じて、売買取引の際に、本人確認情報等の確認・記録（原本またはコピーの取得）を行わせていただきます（詳細は弊社担当者までお問い合わせください）。なお、個人の売却取引において、1回の取引金額が200万円を超える場合は支払調書の提出対象取引となります。ご理解とご協力をお願いいたします。
※「支払調書」提出の対象は、金地金、プラチナ地金、金貨、プラチナコインおよび、純金積立の売却取引です。